養育費は、子どもの生活や成長を支える大切なお金です。

しかし実際には、

「養育費が支払われなくなってしまった」
「離婚時に養育費を取り決めていなかった」
「元配偶者とは直接やり取りしたくない」
「弁護士に相談したいけれど、費用が心配」

など、さまざまな事情から一人で悩みを抱えている方もいます。

こうした養育費の問題に力を入れて取り組んでいるのが、東京都江東区有明に事務所を構えるホライズン法律事務所です。

養育費回収に関する相談料・着手金を無料とし、全国から相談を受け付けるほか、LINEを活用した法律相談にも対応しています。

なぜ、養育費という分野に力を入れているのでしょうか。

今回はホライズン法律事務所の代表弁護士・阿相貴大様に、ご自身の経験から養育費問題に取り組むようになった背景、相談者が抱えている悩み、そして養育費を通して子どもたちに届けたい想いについて伺いました。

ホライズン法律事務所では、養育費の回収に関する相談や依頼に力を入れています。

特徴のひとつが、養育費回収について相談料・着手金無料の成功報酬制を採用していることです。

相談者・依頼者の多くはシングルマザーで、東京だけでなく全国から相談を受け付けています。

また、近年力を入れているのがLINEによる法律相談です。

阿相様によると、相談者には仕事をしながら子育てをしている方も多く、法律事務所の受付時間と仕事の時間が重なってしまうケースも少なくないそうです。

電話では時間を確保する必要がありますが、LINEなら自分のタイミングでメッセージを送ることができます。

実際に利用者からも、「時間をあまり気にしなくていいので助かる」といった声が寄せられているといいます。

法律相談というと、少し身構えてしまう方もいるかもしれません。

だからこそ、できるだけ相談への入口をつくり、一人で抱え込まないための環境を整えています。

ホライズン法律事務所が養育費問題に力を入れている背景には、阿相様自身の経験があります。

阿相様のご両親は離婚されています。

そして後になって、離婚後も父親が養育費を支払ってくれていたことを知ったそうです。

その事実を知ったとき、阿相様は「純粋に嬉しかった」と振り返ります。

養育費には、子どもの生活や教育などを支え、将来の選択肢を広げるという経済的な意味があります。

しかし、阿相様が感じているのは、それだけではありません。

「離れて暮らしていても、自分のことを考えてくれていた」

そう子ども自身が将来知ることが、自己肯定感や親に対する気持ちにも影響するのではないかと考えています。

自身の経験があるからこそ、養育費を単なる「お金の問題」としてではなく、子どもの未来に関わる問題として捉えているのです。

養育費回収に取り組むなかで、日本の未来を担う子どもたちの選択肢を少しでも広げる力になれることに、大きなやりがいを感じていると話してくれました。

養育費に関する相談で特に多いのが、弁護士費用への不安です。

「相談したら、いくらかかるのだろう」

「依頼したいけれど、最初にまとまったお金を用意できない」

そんな不安から、相談そのものをためらってしまうケースがあります。

特に一人で子どもを育てている場合、仕事に使える時間が限られ、収入面でも悩みを抱えていることがあります。

そこでホライズン法律事務所では、費用面が理由で最初の一歩を踏み出せなくなることをできるだけ避けるため、養育費回収について着手金無料という仕組みを採用しています。

また、養育費は、相手に収入や資産がないなどの事情によって、必ず回収できるとは限りません。

「着手金を支払ったのに、結果的に回収できなかった」

という負担をできるだけ避けたいという考えも、この料金体系につながっています。

もうひとつ多いのが、相手方とのやり取りに関する悩みです。

離婚後、元配偶者と直接連絡を取ること自体が精神的な負担になっている方もいます。

養育費を受け取りたいと思っていても、

「もう連絡したくない」

「何を言われるかわからなくて怖い」

「話し合いになると精神的につらい」

といった気持ちから、請求に踏み出せないこともあります。

弁護士へ依頼することで、弁護士が窓口となり、相手方とのやり取りを進められる場合があります。

養育費を回収するという結果だけではなく、相談者が相手方と直接やり取りする精神的な負担を減らすことも、法律事務所が介入する意味のひとつです。

実際の案件では、依頼者だけでなく相手方からも「弁護士が間に入ってくれてよかった」と言われるケースがあるそうです。

感情的になりやすい当事者同士の話し合いに第三者である弁護士が入ることで、双方にとって話を整理しやすくなることもあります。

養育費について、阿相様が特に知ってほしいと話すことがあります。

それは、

「離婚時に養育費を取り決めていなかったから、もう請求できない」と自己判断しないこと。

離婚時に取り決めをしていなかった場合でも、離婚後に家庭裁判所へ養育費請求調停を申し立て、今後の養育費について話し合う方法があります。

また、公正証書などがない場合でも、状況に応じて法的な手続きを検討できます。

ホライズン法律事務所では、公正証書がない場合の養育費調停についても、養育費回収の一環として着手金無料で対応しています。

「取り決めをしていないから無理だろう」

「何年も経っているから、もう遅いかもしれない」

と諦める前に、自分の場合はどのような方法があるのかを専門家に確認することが大切です。

ホライズン法律事務所では、依頼時の着手金だけでなく、手続きを進めるうえで発生する費用についても、相談者の負担を抑える仕組みを設けています。

取材では、内容証明郵便の送付や裁判手続きなどに必要となる費用について、事務所側で立て替える仕組みが紹介されました。

回収できた場合には回収金から精算し、回収できなかった場合には事務所側の負担として終了する形を採用しています。

「費用が心配だから動けない」という方にも、まず相談してもらえる環境をつくりたい。

そこには、阿相様が養育費問題に取り組むうえで大切にしている考え方が表れています。

※実際の費用や対応範囲は、相談内容や契約条件によって異なる場合があります。依頼前に必ずホライズン法律事務所へご確認ください。

これまで対応してきたなかには、長期間にわたって未払いとなっていた養育費を回収できたケースもあります。

取材では、未払い養育費が約1,000万円に達していた案件で法的措置を行い、結果として約1,000万円を一括で回収できた事例が複数あったことが紹介されました。

また、明確な取り決めがなかったケースでも、相手方の言動や過去の支払い状況など、客観的な証拠を積み上げることで、過去分について数百万円単位の支払い義務が裁判所に認められた事例もあったそうです。

もちろん、すべてのケースで同じ結果になるわけではありません。

養育費を回収できるかどうかや金額は、それぞれの状況、証拠、相手方の収入・資産などによって異なります。

だからこそ、「自分の場合はどうなのか」を専門家に相談して確認することが重要です。

※解決結果は個別の事情により異なり、同様の結果を保証するものではありません。

阿相様が取材の中で繰り返し伝えていたのが、早めに相談することの大切さです。

養育費は、時間が経過することによって請求できる範囲などに影響が生じる可能性があります。

また、養育費について取り決めがない場合も、いつ動き始めるかによって今後受け取れる養育費に影響する可能性があります。

ただし、消滅時効や請求できる期間については、取り決めの内容や成立時期、法的手続きの有無などによって異なるため、一律に判断できるものではありません。

「まだ大丈夫だろう」と先延ばしにするのではなく、気になった段階で弁護士などの専門家へ相談することが大切です。

とはいえ、

「法律事務所に何を相談したらいいのかわからない」

「事情を全部整理してから連絡しなければいけないのでは？」

と考えてしまう方もいるでしょう。

ホライズン法律事務所のLINE相談では、最初から状況をきれいに整理して伝える必要はありません。

たとえば、

「今、養育費を受け取れていないのですが、どうすればいいですか？」

という一言からでも相談を始められます。

その後、必要な情報について事務所側から質問しながら、状況を整理していきます。

法律の知識がなくても、自分の状況を正確に説明できなくても構いません。

まず「困っている」と伝える。

それが、問題を解決するための最初の一歩になります。

阿相様にとって、養育費は単なる金銭の問題ではありません。

自身が子どもの頃、離婚後も父親が養育費を支払ってくれていたことを知り、嬉しく感じた経験。

そして弁護士となった現在、養育費を受け取れずに困っている家庭と向き合うなかで感じていること。

その両方が、現在のホライズン法律事務所の取り組みにつながっています。

養育費があることで、子どもができること、学べること、経験できることが増えるかもしれません。

一人でも多くの子どもが、本来持っている未来の選択肢を諦めずに済むように。

ホライズン法律事務所はこれからも、養育費の問題を一人で抱え込んでいる方が相談しやすい環境をつくりながら、子どもと家族を支えていきます。

今回の取材で特に印象に残ったのは、阿相様が養育費を単なる「お金の問題」として捉えていないことでした。

ご自身も両親の離婚を経験し、後になって父親が養育費を支払ってくれていたことを知ったという阿相様。その経験があるからこそ、養育費には生活や教育を支えるだけでなく、「自分のことを大切に思ってくれていた」と子どもが感じられる意味もあるというお話には、とても考えさせられました。

養育費の問題は、費用への不安や元配偶者との関係などから、一人で抱え込んでしまうこともあります。「相談するほどなのかな」と迷っている段階でも、まず専門家に状況を伝えてみる。その一歩が、親だけでなく子どもの未来の選択肢を守ることにもつながるのだと感じた取材でした。